などで食ってる人によく払えなど言ってる方がいますがで稼いだとしても税金払わなければいけないのですか?また払わなければバレますか?

回答

cod********:

は消費税課税業者ですから遊園地と同じで客は消費税を払っています
金額的には差し引きの10パーセントですが時としてさしひき自体がマイナスになりますパチプロの場合10パーセントは直接ではないですが店に支払われる
還付金から客へ還流しますからパチンコ店が損するわけではありません
通常の消費税もまた同じ店は1円も損しませんし得もありません
所得としての中古品の売買ですが1万円規定と言うのがあるそうです
ですから月間と言うのは証明できません個々の1万円に関係がないからです
そこで年間通算で受け付けますが証明はやはり考えにくいです
必要経費は社会保険料だけです交通費や旅費は認められません赤字の年があっても還付金はありません行政も内偵していわゆるばれたらの場合ですが苦しいときは援助と言うことになりますから内偵もしません
税金より敗けだした時のそちらの方が大きいわけです
から行政経費は見ないふりの方が安上がりです自分でを稼いでいると思えばいいわけですしたがって現役の生活保護者なら生活保護費の減額対象です


j_slow_card:

仮に払いたくても現行法では払えないのが実態です。その理由としてパチンコは一切換金は行っていない=パチンコにおける収入は存在しないということが法務省の見解だからです。ただし賞品の売買益というものが存在するので申告すれば課税はされます。しかし勝ち負け関係なく総売却益で計算されます。仮に10%取られるとした場合でも総額200万円、総売却益100万円、差し引き収支-100万円でも総売却益の10%、10万円の税金がかけられます。だから誰も申告しないのです。

まあこういう理由なのでパチプロに対して法務省が動くことはありません。黙っていれば非課税になります。動いたところで収入の事実を示す書面が存在しません。風適法ではパチンコ店による客への書面発行が禁止されているので物的証拠が何もないのです。

ちなみに収入が0でも国保を持つことは可能です。最低の基礎保険額というものが存在して、収入が0ならこれが適用されます。また前年度住民税非課税対象者であればさらに減額されます。住民税支払い対象者は基礎保険額から収入に応じて保険料が増額されていく仕組みです。個人経営者はこの金額と調整して減額させることができますが、社保のサラリーマンは完全控除式なので何もできません。


ite********:

パチンコの場合は景品の売買益となります

少額の場合は税金を納める必要はありませんが、月間50万円以上換金した場合は税金がかかったはず
(ちなみに、勝った金額では無く、換金した総額です)

一回で50万以上の換金をしない限りばれることは無いでしょう

ただし、ネットでをしてると普通にばれます


ウィルチャックウィルチャクソン:

遊びで勝ってるだけなら必要無いと思います。
本職の方でキチンと税金を収めていれば問題ないので。

しかし、納税は国民の義務なのでピンプロの人は申告して納税額を決めてもらう必要があります。
国保税を払わなければ保険証が持てませんよね。
国保税の税額が決まるのは前年の収入です。
無収入だと困るので、大まかな金額で収入を申告して税金を収めている人も居ます。
実際に市役所で申告しましたが、役所の担当者は「大体でいいんで!」と、そんな感じでした。
他にもパチンコの収入で申告してる人もいるの?と聞いたら「たまに居ますよ」という回答でした。

しかし、無収入で申告して最低納税額、年金の免除申請をしている人もいますね。

現実的には申告すらしてない人がほとんどだと思います。

大きな軍団は、会社としてやってるグループもあるので(エ〇セルなど)はしてるようです。
そのグループの会長のブログで納税した額面入りの領収書をアップして、これだけ納税してると言うアピールをしてましたね。


気楽にいこうねー:

パチンコくらいならバレることはないでしょう。
もネット購入でなければ大丈夫です。

話はそれますが、知人にパチプロなる方がいます。
納税していませんし、収入はパチンコのみです。
その方がをすることになりましたが、次の住まいが中々見つかりません。審査でおちるのです。
もちろん家のローンも通るはずもありません。
税金よりそちらの方が危ないかもですね。

doraty_com:

収入がないのに高額な車や不動産購入がなければ
バレる可能性はまずありません

収入がある以上
日本では納税義務があります

ただし勤め人は給与から源泉徴収され
弁護士など「士」のつく方やホステスさん等は
報酬を受ける時点で同じく源泉徴収されます

パチプロなどの自由業や
無職のパチプーでを出している者は

納税義務はありますが「自己申告制」です

申告しなければバレない可能性はありますね

税務署もパチンコで儲かるとの認識は持っておらず
あっても非課税範囲程度の金額だろうと考えているのでしょう


遊び人=最近はゴルフばかり:

規模によりますが、ほぼバレません。

「バレないから払わなくて良いか?」と言われれば、バレる・バレないに関わらず、「払わなければいけない」が正論になりますが、利益も経費も証明が難しいので、現実的では無いですね。実際に申告するとしても内容は適当なものになってしまいます。それでも申告しないよりは誠実ですが、どのみち税務署に目をつけられて個人に対して調査が入った場合は申告していてもアウトになります。

ただ申告してもしなくても、税務署が動く金額では無い(これは地方と都心部などで地域格差はある)ですね。

    遊び人=最近はゴルフばかり

    ちなみに申告義務が発生するのは年間での利益が50万以上の場合です。

    400万使って700万換金して、300万利益が出た、と申告する場合、使った400万と換金した700万をどうやって証明したら良いのか、という問題があり、現実的には「ほぼ不可能」です。玉を借りる時にレシートを貰ったり、交換所でを売る際に領収書を書いたり、しませんよね?

    400万使った証明が無い以上、利益300万なんて嘘だ、700万が利益だろ!追徴課税を払え!!なんてことを税務署から言われたら回避できる術はありません。実際にそんな金額で税務署は動きませんが、申告してもしなくても動かれたらアウト、というのはそういうことです。


esu********:

収入がないはずなのに(確定申告であがってこない)家を購入したとか、大きい買い物するとばれる可能性はありますが、申告している人はほぼいないと思います。

の大会で3000万獲得した人は払ってましたね。

cod********:

パチンコ店は消費税課税業者ですから遊園地と同じで客は消費税を払っています
金額的には差し引きの10パーセントですが時としてさしひき自体がマイナスになりますパチプロの場合10パーセントは直接ではないですがパチンコ店に支払われる
還付金から客へ還流しますからパチンコ店が損するわけではありません
通常の消費税もまた同じ店は1円も損しませんし得もありません
所得としての中古品の売買ですが1万円規定と言うのがあるそうです
ですから月間と言うのは証明できません個々の1万円に関係がないからです
そこで年間通算で受け付けますが証明はやはり考えにくいです
必要経費は社会保険料だけです交通費や旅費は認められません赤字の年があっても還付金はありません行政も内偵していわゆるばれたらの場合ですが苦しいときは援助と言うことになりますから内偵もしません
税金より敗けだした時の生活保護そちらの方が大きいわけです
から行政経費は見ないふりの方が安上がりです自分で生活保護費を稼いでいると思えばいいわけですしたがって現役の生活保護者なら生活保護費の減額対象です


j_slow_card:

仮に払いたくても現行法では払えないのが実態です。その理由としてパチンコは一切換金は行っていない=パチンコにおける収入は存在しないということが法務省の見解だからです。ただし賞品の売買益というものが存在するので申告すれば課税はされます。しかし勝ち負け関係なく総売却益で計算されます。仮に10%取られるとした場合でも総投資額200万円、総売却益100万円、差し引き収支-100万円でも総売却益の10%、10万円の税金がかけられます。だから誰も申告しないのです。

まあこういう理由なのでパチプロに対して法務省が動くことはありません。黙っていれば非課税になります。動いたところで収入の事実を示す書面が存在しません。風適法ではパチンコ店による客への書面発行が禁止されているので物的証拠が何もないのです。

ちなみに収入が0でも国保を持つことは可能です。最低の基礎保険額というものが存在して、収入が0ならこれが適用されます。また前年度住民税非課税対象者であればさらに減額されます。住民税支払い対象者は基礎保険額から収入に応じて保険料が増額されていく仕組みです。個人経営者はこの金額と調整して減額させることができますが、社保のサラリーマンは完全控除式なので何もできません。


ite********:

パチンコの場合は景品の売買益となります

少額の場合は税金を納める必要はありませんが、月間50万円以上換金した場合は税金がかかったはず
(ちなみに、勝った金額では無く、換金した総額です)

一回で50万以上の換金をしない限りばれることは無いでしょう

ただし、ネットで収支報告をしてると普通にばれます


ウィルチャックウィルチャクソン:

遊びで勝ってるだけなら必要無いと思います。
本職の方でキチンと税金を収めていれば問題ないので。

しかし、納税は国民の義務なのでピンプロの人は申告して納税額を決めてもらう必要があります。
国保税を払わなければ保険証が持てませんよね。
国保税の税額が決まるのは前年の収入です。
無収入だと困るので、大まかな金額で収入を申告して税金を収めている人も居ます。
実際に市役所で申告しましたが、役所の担当者は「大体でいいんで!」と、そんな感じでした。
他にもパチンコの収入で申告してる人もいるの?と聞いたら「たまに居ますよ」という回答でした。

しかし、無収入で申告して最低納税額、年金の免除申請をしている人もいますね。

現実的には申告すらしてない人がほとんどだと思います。

大きな軍団は、会社としてやってるグループもあるので(エ〇セルなど)確定申告はしてるようです。
そのグループの会長のブログで納税した額面入りの領収書をアップして、これだけ納税してると言うアピールをしてましたね。


気楽にいこうねー:

パチンコくらいならバレることはないでしょう。
公営ギャンブルもネット購入でなければ大丈夫です。

話はそれますが、知人にパチプロなる方がいます。
納税していませんし、収入はパチンコのみです。
その方が引越しをすることになりましたが、次の住まいが中々見つかりません。審査でおちるのです。
もちろん家のローンも通るはずもありません。
税金よりそちらの方が危ないかもですね。