日本の法律でパチンコがギャンブルにならないのは自民党と党員の資金源になっているからですか？
補足
日本の法律でパチンコがギャンブルにならない理由を教えていただけますか？
回答
doraty_com：
これは警察官僚の絡みですね
・・・・・
立憲民主党の前々身である
旧社会党時代の土井たか子党首が
パチンコを自ら愛し
奨励したのは忘れてはなりません
パチンコに関しては影響力のあった党は
旧日本社会党→民主党などに分裂（社会民主党・立憲民主党）です
社会党代表の「土井たか子」氏は本人もパチンコ大好きで
TVでも奨励していたのは有名ですね
余談ですが当時北朝鮮は理想の国と称して
一切拉致を認めていなかった
これが後日問題となり失脚します
当時の民主党代表の「小沢一郎」に
韓国李明韓国大統領（当時は次期）から
”パチンコ産業への規制強化の影響から在日同胞が苦境にある”と
「p-ｗorld」でも記事が掲載されています
https://www.p-world.co.jp/news/2672
つまり北朝鮮＆韓国との深い繋がりはそこにあります
何とか議連なんてのは小さすぎて問題外です
民主党政権時代の岡崎トミ子国家公安委員長が
過去に韓国に出かけ「慰安婦問題」で日本大使館へデモを行っています
（あの問題は朝日新聞の誤った長期報道の誤解から生まれています）
TV朝日の「椿事件」を調べて下さい
それにより勘違いした素朴な国民が
一時の迷いから「民主党に政権」を渡してしまいした
結果は「悪夢の民主党政権時代」です
出来もしないことをぶち上げ
日本を大混乱に貶めました
皆さんはご存知ではないでしょうが
何故なら皆が労働組合出身の素人ばかりでした
労働組合そのものを否定しているのではなく
そこの上部団体が可笑しいのです
理想だけを掲げる者達に
厳しい外交・政治が出来るはずがありません
民主党が何故に国民から見放されたのか
実は外国人献金が余りにも蔓延したからです
有名なのだけでも
総理大臣 菅直人
総理大臣 野田佳彦
民主党代表 前原誠司
立憲民主党の辻元清美元国対委員長
（落選しました）
この党は一時期「外国人政権賛成」を
マニフェストに上げていました
ですから北朝鮮ミサイル問題や
韓国海軍からの自衛隊レーダー照射事件についても何も言いません
日韓関係悪化時には
安倍政権は批判しますが韓国側に批判声明は一切出しません
これは社旗が旭日旗であるのに
韓国側から非難もされない「朝日新聞」と同じ対応です
パチンコの規制解除を臨むなら立憲民主党を入れましょう
ただし日本の将来が混乱すること承知でね
朝日系のマスコミに踊らされる日本人ですね
なぜ朝日系のマスコミはそうなったか
慰安婦誤報問題で大失敗し
社長の謝罪迄追い込まれ
韓国も日本の大きな新聞社の報道を信じたのです
（渡りに船ですけどね）
安倍政権はそこを鋭く突いたからですね
https://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=zWbZk5FA54s&feature=emb_logo
安倍憎しだから
現在朝日系は何が何でも
自民党政権を叩きまくるのです
安倍パチンコ御殿と揶揄う輩が居ますが
大きな勘違いをしています
パチンコへの締め付けが厳しいのは今ですね
朝日系のマスコミに踊らされる日本人ですね
・・・・・
パチンコに対する
法律云々は「釘問題と換金問題」が絡んでいます
【釘調整違法問題】
これは法整備がまだまだ未成熟と言うか
現在の何でも「違法・違法と騒ぐ時代」
そうなるとは考えなかっただけです
パチスロに設定があるのはご存知ですね
パチンコには現在それがありませんが最近搭載OKになりました
昔はパチンコに設定なんか必要ではないからです
むしろそれを入れることは
お客にとって何も良いことではないからです
なぜならパチンコは「目で見て・少し打って台の優劣が判断できる」からです
設定があるとそれが解らなくなります
パチンコは遥か昔から「釘調整ありき」での歴史があります
釘はそもそも調整し易い材質で出来ております
法律も「概ね垂直」であれと
パチンコは毎日当たれば変形し
原状復旧のためにも調整はしなければなりません
ただしそれを調整するには必ず管轄の承認が必要です
そうしないと厳密には違法とされるのですが・・・
そうなれば書類を作り申請
その後に担当官の確認が必要となり
その後に調整しまた確認を要します
警察もそんなのやっておれないでしょう
これは県単位ですから県民は怒ります
事前事後に関わらず
”パチンコごときに警察にそんな膨大な業務をさせるために県民税を払っている訳ではない！”とね
よって釘調整については警察も業界も
「暗黙の了解」と呼ばれる「大人の対応」をしてきたのです
これは過去から現在まで変わらずです
じゃぁ法律を変えればいいじゃないかの意見が出てきますが
今の時代そんな法律改正立案を、どこの党が誰がやれるかですね
昨今「大人の判断が出来ない」人が増えてきたのです
また負けると「遠隔」だと騒ぎ立て
回らないとネットで騒ぐ人が大勢生まれました
回らなければ「打たない選択が出来る」
これがパチンコの解り易さなのですがね
つまり訳も判らない「法の番人」がネットで騒ぐのです
するとパチンコの何たるかを知らずに負けた住民が同調します
ですから店は
今までなら
お客が見て解り易い釘に調整できたのを
お客が見ても解らない釘調整に
変更せざるを得ない様に変ってきたのです
パチンコの問題は
実質庶民的ギャンブル娯楽なのです
ネットの法の番人は
そこに「正論」を持ち出して騒ぐのです
現在は行き過ぎはいけないとされています
また警察側から見れば
釘調整をしてない店なんか100％ないと考えています
ですから「釘調整は禁止」なんて思っている人は
ネット上の「法の番人」だけだと思います
警察は釘調整することは100％解っています
ただし騒ぎ出す「法の番人」にうんざりしているだけです
ただ行き過ぎはいけないので「摘発」されます
・・・・・
【換金問題】
実体はパチンコ店は「換金」はしていません
景品交換をしているだけなのです
これは遥か昔ですが
パチンコの景品であるタバコを客から安価に買い取り
パチンコ店に転売する仲介人が自然と生まれて来たのです
それを店が直接行うもの
これについては風営法で禁止されており
パチンコ店は、お金や有価証券を景品は提供及び買い取りも禁止されています
今度は店から依頼された者が行うことになります
さらにそんな利権を暴力組織がそのまま指を咥えて見ている筈がありません
当然のように介入してきます
この時期に在日経営者側と暴力組織との利権争いが起きてきます
結局は経営者から依頼されたとは言えど
自家買いと同じの同胞が行うのには「大義名分がなく」暴力組織が残ります
景品買いはその関連の利権となり
一時期パチンコ店の事務所には
若い衆が常時詰めている「用心棒」として介入されるようになります
警察庁は「タバコの専売法違反」での規制で対抗しますが
買い取り景品がチューインガムやチョコレートに代わればお手上げとなります
景品買い取り、それをパチンコ店に卸売りする
どこにも違法性がありません
三店方式が違法とする根拠がないのです
とりあえず戦後庶民の大娯楽産業であり
心の癒しとして必要とされていたのは事実です
よって違法性云々の理論は関係ないのです
そこに警察庁と業界との知恵と工夫で
考え出されたのが「三店方式」の基となる「大阪方式」です
1961年（昭和36年）「大阪府遊技業協同組合」が
三店方式の起源となる「大阪方式」として考案しました
その方法は
「戦争未亡人や身障者などの雇用の受け皿」として運営する事だったのです
パチンコはギャンブル性が激しくなった頃より
「景品買い」が自然発生し、パチンコ店の「自家買い」が出て来ます
さらにそんな「賭博行為」はアウトローの専売特許につき
介入してくるのは当然の流れです
そんな状況に、警察は黙ってみておれません
ヤクザ組織は「二足のわらじ」と表現するように
江戸時代においては博徒が十手を預り捕吏になっています
また戦後混乱期にて「三国人」の横暴や
反共の立場から時の権力者に協力し立場をとっています
ただ社会の変化と共に「暴力団排除」の動きが出て
丁度その「大阪方式」が上手く時代に合った訳です
これにより景品買取の利権を
大阪身障者未亡人福祉事業協会に委託し社会貢献の大義名分ができたのです
①戦争未亡人を救い
②法的矛盾からの開放
③暴力組織からの決別
これが三店方式に強く反対しない
「グレーゾーン」容認の始まりです
そもそもパチンコ店は
賭博場（ギャンブル店）ではないのです
日本国ではそもそも賭博（ギャンブル）は基本的には禁止です
ただし特別法で競馬競輪など（公営競技）が
ギャンブルとして認められているの過ぎないので
良く似た宝くじ類はそれ様の特別法です
良く似た「株投機」は民法の契約の問題です
パチンコ営業は「飲む打つ買う」を規制する
「風適法（略称）」での風俗業4号営業です
風適法は18歳が分岐点です
そこでは技を持って遊ぶ「遊技機」にて
「射幸心を煽る遊技の結果、景品（賞品）提供」
これが認められた遊技場なのです
殆どの国がそうである様に
「建前と本音」を使い分けた行政があります
それは「パチンコはギャンブルである」との一般認識です
けれど法律はギャンブルであるとは認めていません
警察庁が「ギャンブルです」とは答える事は100％ありません
j_slow_card：
ギャンブルの場合はプレイの結果が誰でも平等であることですが、パチンコやスロットには上手下手があります。つまり技術にとって出玉を多く獲得できる人とできない人が存在することがただのギャンブルではなく遊技なのですね。その技術というのが釘読みであったり止め打ちであったりするのですが、こともあろうにその技術介入を警察庁は排除していく傾向です。つまり誰が打っても平等な結果になるように仕向けているのです。
ただその原因が警察庁自身がパチンコの遊技性というものを１ミリも理解していないからですね。だから機械仕様が賭博化しているのにそこを規制する気は皆無です。あと正式な賭博、ギャンブルの目線で見ればカジノはオッズが完全固定で同当選で獲得が変わることはありませんが(ただしSJPは別)、パチンコは釘調整や止め打ちによって獲得が異なります。この部分もあります。
桃太楼：
＞日本の法律でパチンコがギャンブルにならないのは自民党と党員の資金源になっているからですか？
自民党だけではなく、すべてではないですが、ほとんどの党の議員がかかわっているのが実情です。
＞日本の法律でパチンコがギャンブルにならない理由を教えていただけますか？
「直接換金」を行っていないからです。
パチンコ店は遊技結果に対して景品が提供できるのみで、現金及びそれと同等だと考えられるもの(金券など)は供出してはならない決まりになっています。
遊技者は自身の判断でその景品は古物商に売っているだけです。
ギャンブルではあるのですが、日本ではギャンブルそのものが禁止されているのではなくギャンブルの結果の金銭授受が禁止されている、ということとその場の提供(賭場の開帳)が禁止されているというのが実情です。
例えばカジノであっても金銭の授受が無ければ現時点でも店を開くことが可能です。
風営法(風適法)で規制されるため、景品の提供は一切できませんが、カジノバーとして今でも一定数の店舗が存在します。
どうしてそういう体を取っているのか、というといろいろと歴史的経緯はあるのですが、昭和30年代後半にパチンコ屋が増えていき、いわゆる暴力団の資金源になりそうだったところをこの方式を取り入れてある程度警察の管理下に置こうとしたのが発端です。
その時点で法律に規制されないパチンコ店は数多くあったのですが、この景品交換方式を受容させる代わりに警察の言うことを聞き、今でいう反社に資金を渡さないということを受け入れさせたのです。
その後紆余曲折はあるものの、ある程度その方法が問題なく回っていることから、法律改正などに踏み切る積極的理由がないというのが実情。
閻魔の代理：
ギャンブルですが、カネではなく景品と取り替えるだけだから問題はないという建前かと。
ちなみに景品の買い取りは、いまでは事実上黙認ですが、戦後間もなくはかなり厳しく取り締まられていたようです（畑正憲の本に記述がありました）。
ウィルチャックウィルチャクソン：
そもそも日本の法律では賭博は禁止されています。
公営競技やカジノはまた別の法律です。
あくまでもパチンコは風営法ですからね。
oli********：
警察官の天下り先の収益になっているから。
これはよく知られていることですよね。
戦後の経緯で、パチンコだけは民間ギャンブルとして残す代わりに、完全に警察庁の管理下に置くことになった。しかし、警察庁が全て直接管理するわけにはいかないので、パチンコ関連の管理団体を多数作って、あらゆる工程を元警察官に管理させることにしたわけだ。
以下のページを参考に。
http://www.gambles-payout-ratio-ranking.com/pachishokatsucho/
( = ･ ω ･ = )：
大麻、タバコ、酒、風俗、ギャンブルなどは
ある程度合法化したほうが治安を守れます
全部違法にしてしまうと
地下組織がその商売を牛耳って莫大な利益を得て
政府転覆させるほどの力を持ってしまいます
doraty_com：
これは警察官僚の絡みですね
・・・・・
立憲民主党の前々身である
旧社会党時代の土井たか子党首が
パチンコを自ら愛し
奨励したのは忘れてはなりません
パチンコに関しては影響力のあった党は
旧日本社会党→民主党などに分裂（社会民主党・立憲民主党）です
社会党代表の「土井たか子」氏は本人もパチンコ大好きで
TVでも奨励していたのは有名ですね
余談ですが当時北朝鮮は理想の国と称して
一切拉致を認めていなかった
これが後日問題となり失脚します
当時の民主党代表の「小沢一郎」に
韓国李明韓国大統領（当時は次期）から
”パチンコ産業への規制強化の影響から在日同胞が苦境にある”と
「p-ｗorld」でも記事が掲載されています
https://www.p-world.co.jp/news/2672
つまり北朝鮮＆韓国との深い繋がりはそこにあります
何とか議連なんてのは小さすぎて問題外です
民主党政権時代の岡崎トミ子国家公安委員長が
過去に韓国に出かけ「慰安婦問題」で日本大使館へデモを行っています
（あの問題は朝日新聞の誤った長期報道の誤解から生まれています）
TV朝日の「椿事件」を調べて下さい
それにより勘違いした素朴な国民が
一時の迷いから「民主党に政権」を渡してしまいした
結果は「悪夢の民主党政権時代」です
出来もしないことをぶち上げ
日本を大混乱に貶めました
皆さんはご存知ではないでしょうが
何故なら皆が労働組合出身の素人ばかりでした
労働組合そのものを否定しているのではなく
そこの上部団体が可笑しいのです
理想だけを掲げる者達に
厳しい外交・政治が出来るはずがありません
民主党が何故に国民から見放されたのか
実は外国人献金が余りにも蔓延したからです
有名なのだけでも
総理大臣 菅直人
総理大臣 野田佳彦
民主党代表 前原誠司
立憲民主党の辻元清美元国対委員長
（落選しました）
この党は一時期「外国人政権賛成」を
マニフェストに上げていました
ですから北朝鮮ミサイル問題や
韓国海軍からの自衛隊レーダー照射事件についても何も言いません
日韓関係悪化時には
安倍政権は批判しますが韓国側に批判声明は一切出しません
これは社旗が旭日旗であるのに
韓国側から非難もされない「朝日新聞」と同じ対応です
パチンコの規制解除を臨むなら立憲民主党を入れましょう
ただし日本の将来が混乱すること承知でね
朝日系のマスコミに踊らされる日本人ですね
なぜ朝日系のマスコミはそうなったか
慰安婦誤報問題で大失敗し
社長の謝罪迄追い込まれ
韓国も日本の大きな新聞社の報道を信じたのです
（渡りに船ですけどね）
安倍政権はそこを鋭く突いたからですね
https://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=zWbZk5FA54s&feature=emb_logo
安倍憎しだから
現在朝日系は何が何でも
自民党政権を叩きまくるのです
安倍パチンコ御殿と揶揄う輩が居ますが
大きな勘違いをしています
パチンコへの締め付けが厳しいのは今ですね
朝日系のマスコミに踊らされる日本人ですね
・・・・・
パチンコに対する
法律云々は「釘問題と換金問題」が絡んでいます
【釘調整違法問題】
これは法整備がまだまだ未成熟と言うか
現在の何でも「違法・違法と騒ぐ時代」
そうなるとは考えなかっただけです
パチスロに設定があるのはご存知ですね
パチンコには現在それがありませんが最近搭載OKになりました
昔はパチンコに設定なんか必要ではないからです
むしろそれを入れることは
お客にとって何も良いことではないからです
なぜならパチンコは「目で見て・少し打って台の優劣が判断できる」からです
設定があるとそれが解らなくなります
パチンコは遥か昔から「釘調整ありき」での歴史があります
釘はそもそも調整し易い材質で出来ております
法律も「概ね垂直」であれと
パチンコは毎日当たれば変形し
原状復旧のためにも調整はしなければなりません
ただしそれを調整するには必ず管轄の承認が必要です
そうしないと厳密には違法とされるのですが・・・
そうなれば書類を作り申請
その後に担当官の確認が必要となり
その後に調整しまた確認を要します
警察もそんなのやっておれないでしょう
これは県単位ですから県民は怒ります
事前事後に関わらず
”パチンコごときに警察にそんな膨大な業務をさせるために県民税を払っている訳ではない！”とね
よって釘調整については警察も業界も
「暗黙の了解」と呼ばれる「大人の対応」をしてきたのです
これは過去から現在まで変わらずです
じゃぁ法律を変えればいいじゃないかの意見が出てきますが
今の時代そんな法律改正立案を、どこの党が誰がやれるかですね
昨今「大人の判断が出来ない」人が増えてきたのです
また負けると「遠隔」だと騒ぎ立て
回らないとネットで騒ぐ人が大勢生まれました
回らなければ「打たない選択が出来る」
これがパチンコの解り易さなのですがね
つまり訳も判らない「法の番人」がネットで騒ぐのです
するとパチンコの何たるかを知らずに負けた住民が同調します
ですから店は
今までなら
お客が見て解り易い釘に調整できたのを
お客が見ても解らない釘調整に
変更せざるを得ない様に変ってきたのです
パチンコの問題は
実質庶民的ギャンブル娯楽なのです
ネットの法の番人は
そこに「正論」を持ち出して騒ぐのです
現在は行き過ぎはいけないとされています
また警察側から見れば
釘調整をしてない店なんか100％ないと考えています
ですから「釘調整は禁止」なんて思っている人は
ネット上の「法の番人」だけだと思います
警察は釘調整することは100％解っています
ただし騒ぎ出す「法の番人」にうんざりしているだけです
ただ行き過ぎはいけないので「摘発」されます
・・・・・
【換金問題】
実体はパチンコ店は「換金」はしていません
景品交換をしているだけなのです
これは遥か昔ですが
パチンコの景品であるタバコを客から安価に買い取り
パチンコ店に転売する仲介人が自然と生まれて来たのです
それを店が直接行うもの
これについては風営法で禁止されており
パチンコ店は、お金や有価証券を景品は提供及び買い取りも禁止されています
今度は店から依頼された者が行うことになります
さらにそんな利権を暴力組織がそのまま指を咥えて見ている筈がありません
当然のように介入してきます
この時期に在日経営者側と暴力組織との利権争いが起きてきます
結局は経営者から依頼されたとは言えど
自家買いと同じの同胞が行うのには「大義名分がなく」暴力組織が残ります
景品買いはその関連の利権となり
一時期パチンコ店の事務所には
若い衆が常時詰めている「用心棒」として介入されるようになります
警察庁は「タバコの専売法違反」での規制で対抗しますが
買い取り景品がチューインガムやチョコレートに代わればお手上げとなります
景品買い取り、それをパチンコ店に卸売りする
どこにも違法性がありません
三店方式が違法とする根拠がないのです
とりあえず戦後庶民の大娯楽産業であり
心の癒しとして必要とされていたのは事実です
よって違法性云々の理論は関係ないのです
そこに警察庁と業界との知恵と工夫で
考え出されたのが「三店方式」の基となる「大阪方式」です
1961年（昭和36年）「大阪府遊技業協同組合」が
三店方式の起源となる「大阪方式」として考案しました
その方法は
「戦争未亡人や身障者などの雇用の受け皿」として運営する事だったのです
パチンコはギャンブル性が激しくなった頃より
「景品買い」が自然発生し、パチンコ店の「自家買い」が出て来ます
さらにそんな「賭博行為」はアウトローの専売特許につき
介入してくるのは当然の流れです
そんな状況に、警察は黙ってみておれません
ヤクザ組織は「二足のわらじ」と表現するように
江戸時代においては博徒が十手を預り捕吏になっています
また戦後混乱期にて「三国人」の横暴や
反共の立場から時の権力者に協力し立場をとっています
ただ社会の変化と共に「暴力団排除」の動きが出て
丁度その「大阪方式」が上手く時代に合った訳です
これにより景品買取の利権を
大阪身障者未亡人福祉事業協会に委託し社会貢献の大義名分ができたのです
①戦争未亡人を救い
②法的矛盾からの開放
③暴力組織からの決別
これが三店方式に強く反対しない
「グレーゾーン」容認の始まりです
そもそもパチンコ店は
賭博場（ギャンブル店）ではないのです
日本国ではそもそも賭博（ギャンブル）は基本的には禁止です
ただし特別法で競馬競輪など（公営競技）が
ギャンブルとして認められているの過ぎないので
良く似た宝くじ類はそれ様の特別法です
良く似た「株投機」は民法の契約の問題です
パチンコ営業は「飲む打つ買う」を規制する
「風適法（略称）」での風俗業4号営業です
風適法は18歳が分岐点です
そこでは技を持って遊ぶ「遊技機」にて
「射幸心を煽る遊技の結果、景品（賞品）提供」
これが認められた遊技場なのです
殆どの国がそうである様に
「建前と本音」を使い分けた行政があります
それは「パチンコはギャンブルである」との一般認識です
けれど法律はギャンブルであるとは認めていません
警察庁が「ギャンブルです」とは答える事は100％ありません
j_slow_card：
ギャンブルの場合はプレイの結果が誰でも平等であることですが、パチンコやスロットには上手下手があります。つまり技術にとって出玉を多く獲得できる人とできない人が存在することがただのギャンブルではなく遊技なのですね。その技術というのが釘読みであったり止め打ちであったりするのですが、こともあろうにその技術介入を警察庁は排除していく傾向です。つまり誰が打っても平等な結果になるように仕向けているのです。
ただその原因が警察庁自身がパチンコの遊技性というものを１ミリも理解していないからですね。だから機械仕様が賭博化しているのにそこを規制する気は皆無です。あと正式な賭博、ギャンブルの目線で見ればカジノはオッズが完全固定で同当選で獲得が変わることはありませんが(ただしSJPは別)、パチンコは釘調整や止め打ちによって獲得が異なります。この部分もあります。
桃太楼：
＞日本の法律でパチンコがギャンブルにならないのは自民党と党員の資金源になっているからですか？
自民党だけではなく、すべてではないですが、ほとんどの党の議員がかかわっているのが実情です。
＞日本の法律でパチンコがギャンブルにならない理由を教えていただけますか？
「直接換金」を行っていないからです。
パチンコ店は遊技結果に対して景品が提供できるのみで、現金及びそれと同等だと考えられるもの(金券など)は供出してはならない決まりになっています。
遊技者は自身の判断でその景品は古物商に売っているだけです。
ギャンブルではあるのですが、日本ではギャンブルそのものが禁止されているのではなくギャンブルの結果の金銭授受が禁止されている、ということとその場の提供(賭場の開帳)が禁止されているというのが実情です。
例えばカジノであっても金銭の授受が無ければ現時点でも店を開くことが可能です。
風営法(風適法)で規制されるため、景品の提供は一切できませんが、カジノバーとして今でも一定数の店舗が存在します。
どうしてそういう体を取っているのか、というといろいろと歴史的経緯はあるのですが、昭和30年代後半にパチンコ屋が増えていき、いわゆる暴力団の資金源になりそうだったところをこの方式を取り入れてある程度警察の管理下に置こうとしたのが発端です。
その時点で法律に規制されないパチンコ店は数多くあったのですが、この景品交換方式を受容させる代わりに警察の言うことを聞き、今でいう反社に資金を渡さないということを受け入れさせたのです。
その後紆余曲折はあるものの、ある程度その方法が問題なく回っていることから、法律改正などに踏み切る積極的理由がないというのが実情。
閻魔の代理：
ギャンブルですが、カネではなく景品と取り替えるだけだから問題はないという建前かと。
ちなみに景品の買い取りは、いまでは事実上黙認ですが、戦後間もなくはかなり厳しく取り締まられていたようです（畑正憲の本に記述がありました）。
ウィルチャックウィルチャクソン：
そもそも日本の法律では賭博は禁止されています。
公営競技やカジノはまた別の法律です。
あくまでもパチンコは風営法ですからね。